国の負担分引き上げへ 中小企業が払う休業手当

政治・外交

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響により、中小企業が従業員に払う休業手当について、国の負担分を引き上げると発表した。

現在、新型コロナウイルスの影響で、業績が悪化した企業については、従業員に払われる休業手当の一部を国が雇用調整助成金により負担している。

特に中小企業の場合、雇用を守るために、国の負担分は最大で休業手当の9割まで引き上げられているが、これを全額負担に引き上げるという。

全額負担は、自治体の休業要請に応じるなどした中小企業が対象で、上限は1人1日あたり8,330円で、4月8日以降の休業などから適用される。

(FNNプライムオンライン4月26日掲載。元記事はこちら

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