緊急事態 全面解除は困難か 週内に専門家会議

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府内では、5月6日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは困難だという見方が広がっている。

今後の見通しについて、国会記者会館から鹿嶋豪心記者がお伝えする。

政府内には、都市部を中心に、感染者の減り方が想定より少ないとの見方があり、宣言を解除するかの最終判断は、期限の間際になる可能性もある。

東京都の感染者数は26日、100人を下回ったが、政府関係者は「PCR検査が十分ではないので、これだけでは判断基準にならない」と指摘している。

緊急事態宣言をめぐっては、混乱を避けるため、「5月6日の期限より前に、延長か解除かの方向性を示すべきだ」という意見があるほか、「連休が終わる前に一律で宣言を解除するのは物理的に困難」とみる関係者もいて、全面的な解除は難しいとの見方が広がっている。

政府は、今週中に専門家会議を開催して、感染者数の推移を検証し、宣言を延長するかどうかの検討を進めることにしている。

一方、国会では、国民への一律10万円の給付などを盛り込んだ、補正予算案の審議が27日午後から始まる。

補正予算案は、30日に成立する見通しだが、与野党は、家賃の支払いが困難になった中小事業者らへの支援策をめぐり、今後調整を進める考え。

(FNNプライムオンライン4月27日掲載。元記事はこちら

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