パチンコ店に罰則規定も 「状況見て適切に判断」

政治・外交

西村経済再生相は、パチンコ店が特措法に基づく指示を出しても従わない事例が多発した場合、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。

大阪府では、特措法45条に基づく休業要請や施設名の公表を行っても営業を続けるパチンコ店が相次ぎ、西村経済再生相は、「逆に人が集まる状態」と指摘し、危機感を示した。

そして、要請に応じない施設に、より強い指示を行うかどうかの相談を、16の自治体から受けていることを明らかにしたうえで、罰則規定に言及した。

西村経済再生相「この指示に従わない施設等が多数発生する場合には、罰則をともなう、より強制力をともなう法整備について、検討を行わざるを得なくなる」

今国会で法改正を検討するかは、「状況を見て適切に判断したい」と述べた。

(FNNプライムオンライン4月28日掲載。元記事はこちら

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