緊急事態宣言“延長”は 衆予算委で論戦

政治・外交

5月6日が期限の緊急事態宣言の延長について、安倍首相はどう判断するのか。

今後の見通しについて、鹿嶋豪心記者がお伝えする。

政府関係者は、東京都の感染者数が減少傾向にあることを評価しつつも、「一瞬の気の緩みが致命傷になる」と指摘していて、引き続き慎重に検討を進める考えを示している。

自民・岸田政調会長「これから先、宣言の延長ですとか、解除等について、どんなふうに考えているのか」

安倍首相「欧米に比べては、日本は抑えられているが、ただ地方への感染拡大が見られておりまして、この戦いは長期戦を覚悟する必要がある」

安倍首相は、「緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が最も大切な時期だ」と強調し、国民に対して、行動の自粛を重ねて要請した。

また、今後の見通しについて、「状況がいつまで長引くかどうか、これは、どの専門家も断定はできない」と述べた。

一方、緊急事態宣言について政府関係者は、「政府としてはできるだけ早く今後の方針を示したいが、専門家は期限ギリギリまで見極めたいようだ」と説明している。

政府は、宣言を全国に拡大してから2週間の節目となる30日にも専門家会議を開催し、今後の対応を検討することにしている。

(FNNプライムオンライン4月28日掲載。元記事はこちら

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