9月入学に首相「さまざまな選択肢を検討」 文科省幹部は取材に...

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安倍首相は、9月入学を検討していくと表明するも、文科省幹部から、さまざまな本音がもれてきた。

安倍首相「9月新学期の動きについて、慎重にという意見もあることは十分に承知しているが、これくらい大きな変化がある中において、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」

臨時休校が長期化する中で浮上した学校の9月入学案について、安倍首相は29日、「前広にさまざまな選択肢を検討したい」と表明した。

9月入学の実現には、自治体の協力が不可欠。

全国知事会の緊急テレビ会議では、導入に前向きな意見が相次いだ。

東京都・小池知事「私は長年、9月論者の一人。こうした機会を捉えて、教育システム、すなわち、それは社会全体のシステム。これを変えていくきっかけにしていく。これを“来年にします”では、モメンタム(いきおい)はなくす」

大阪府・吉村知事「学力格差を解消するという、このコロナとの関係では、そういう意味でも非常に有効な手段だと思う。日本の未来、若者の将来を考えた時にも、やはり9月入学を僕は実現すべきだと思う」

全国知事会は政府に対し、9月入学の検討を含めた国としての方針を示すよう求めていく考え。

一方、否定的な意見も。

愛媛県の中村時広知事は「議論を進めることに異論はないが、性急な導入には反対する」と表明した。

9月入学の導入は、簡単ではない。

春に新入社員を採用している企業側の対応、4月からを新年度としている国や自治体の予算の扱い、さらに、それら制度変更にともなう膨大なコストなど、解決すべき大きな問題がある。

文部科学省の幹部は「現実的ではない。8月にコロナが終息するなら話は別だが、そうとは限らない」とコメント。

また、別の幹部も「9月にずれたから就職できないのかとか、会計年度の問題もある。実際やるとなると、自治体に大きな負担がかかることになるが、自治体側は、それを承知して言っているのかはわからない」などと、実現は難しいとの見方を示している。

(FNNプライムオンライン4月30日掲載。元記事はこちら

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