全国で1カ月程度延長で調整 緊急事態宣言

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は5月6日までの緊急事態宣言を延長する方針を固めた。

対象は全都道府県とし、1カ月程度延長する案を軸に検討が進んでいる。

政府内では、感染の拡大や医療崩壊を防ぐためには、全国一律での延長は避けられないとの見方が強まっている。

安倍首相「医療従事者の皆さまには大きな負担がかかっておりまして、依然、厳しい状況は続いているのではないかと私は考えておりますが、専門家の皆さまのご判断をまた仰ぎたい」

さらに安倍首相は、緊急事態宣言の延長を判断する時期について、「(5月6日の)期限ギリギリではなく、ある程度その前に決めたい」と述べた。

政府は、各都道府県や専門家らの意見をふまえ、全国を対象に、宣言を1カ月程度延長する方向で調整を進めている。

ただ、感染状況に地域差があることから、人との接触を減らすためのより詳細な行動指針や、実情に応じて地域が柔軟に対応できるような方策を示すことも検討している。

政府は5月1日、専門家会議を開催したうえで、5月4日にも諮問委員会を開き、延長の方針を最終決定する見通し。

安倍首相は30日夜、諮問委員会の尾身会長や西村経済再生相と会談し、今後の対応について、意見を交わすことにしている。

(FNNプライムオンライン4月30日掲載。元記事はこちら

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