緊急事態宣言 首相が延長表明 「日常に戻るのは困難」

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「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」。
安倍首相が、緊急事態宣言について、延長する方針を明らかにした。

30日、愛知・名古屋市では最高気温26度を観測するなど、全国126地点で夏日となった日本列島。

街の人「半袖でもいいぐらいの感じ」、「マスクは息苦しいし、蒸れるし」

外はまさに行楽日和だが、ステイホームの辛抱はしばらく続くとみられる。

安倍首相「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難と考えます。ある程度の持久戦は覚悟しないといけない。率直に、そう申し上げなければならない」

30日夜、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言を、延長する意向を表明した安倍首相。

安倍首相「今緩んでしまっては、これまでの努力が無駄になってしまう。自分自身を守るために、愛する人を守るために、外出を控えていただきたい」

延長の期間について、5月1日の専門家会議などの意見を聞いて判断するとの考えを示したが、政府は、対象を全都道府県とし、1カ月程度延長する案を軸に検討を進めている。

店を営む人たちは、この延長について...。

酒店経営「(宣言が最高1カ月延期されたら?)食べていけない。でも仕方ない。誰も悪いわけじゃないから」

ガラス細工店経営「(いつまで延長かわからない)それが一番不安。先が見えないので、どうしたらいいかわからない」

膨らむ経済面への不安。

大阪・吉村知事「経済を疲弊させないための厚い補償はきっちりと設けて、延長というのはやるべき。それをなくして、『延長だけします。命を守るために』というのは、経済の方で失われる人の命はどうやって守るのか、そこの議論が抜けていると思う」

30日夜、全国知事会は、西村経済再生相とテレビ会議を実施。

西村経済再生相「明日5月1日午前10時から、専門家会議が予定されている。人との接触率8割削減をお願いしてきたが、接触率に関するデータも、専門家の分析が示されると思います」

徳島県・飯泉知事「国民の皆さんが希望を持てるように、出口戦略をしっかりと構築、速やかに公表してほしい」

さらに、会議の中で西村経済再生相からは、特に対策が必要な特定警戒都道府県について、入れ替えが考えられるとの発言があったという。

政府は、5月4日にも諮問委員会を開いて、延長期間を決定する方針。

(FNNプライムオンライン5月1日掲載。元記事はこちら

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