“特定警戒”さらに追加も検討 4日決定の見通し

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政府が、緊急事態宣言の延長について、期間を5月末までとする案を軸に、調整を進めていることがわかった。

緊急事態宣言の延長について、政府関係者は「今の状態は悪くない。せっかくここまで頑張ってきているのだから、あともう3週間頑張ってもらおうということだ」と語っている。

菅官房長官「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難であり、ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」

政府は緊急事態宣言について、全国一律で1カ月程度延長する方針で、現時点では、5月31日までの25日間延長する案を軸に、調整を進めている。

また、特に警戒が必要な特定警戒都道府県については、東京や大阪など、現在の13都道府県は維持したうえで、感染者が増えている自治体を追加する案も検討している。

安倍首相は、連休中の感染者数の推移と専門家の意見をふまえたうえで、週明けの4日に延長を正式決定する見通し。

こうした中、政府は1日朝、4月10日から持ち回りで開催していた閣議を、初めてテレビ会議形式で開催した。

閣僚が集まることによる感染リスクを避けるのが狙いで、首相官邸では、安倍首相と菅官房長官らが、モニターに映る閣僚を前に議事を進めた。

(FNNプライムオンライン5月1日掲載。元記事はこちら

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