中小企業の資金繰り対策始まる 悲痛な声も

経済・ビジネス

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急経済対策を盛り込んだ補正予算が成立したことを受け、中小企業の資金繰り対策が始まった。

1日から仕組みが広がったのは、国が実質、無利子・無担保で資金を貸し出す制度。

民間金融機関でも、融資が受けられるようになった。

信金担当者「最大3年間のゼロ金利で、5年間(元本返済を)据え置きできる」

服飾業者「使わせていただきながら、いずれ終息に向かって経済が動き出したら、助け合いができたらいいなと」

中小企業を取り巻く環境は、厳しさを増している。

金属部品の工場で、鳴り響く機械音。

しかし、製造は休止していて、従業員の姿はない。

武甲製作所・新井紀彦社長「ただ電気を入れに来て、立ち上がったらまた落として、帰宅するという感じ」

機械はメンテナンスのため、短時間動かすだけ。

受注は4月中旬以降、例年の1~2割にまで落ち込み、従業員3人は一時的に休ませている。

武甲製作所・新井紀彦社長「今まで通りの賃金を、こちらも支払いはしたいが、売り上げがない」

企業が支払う休業手当を国が支援する制度も拡充されたが、上限が設けられている。

武甲製作所・新井紀彦社長「(国の)補助では足らない部分もあるので、いままでの内部留保を使いながら、できるかぎり、雇用を持続したいと思っている。数カ月、1年という単位で続いたときに、それ(賃金)が保障できるかというと、それはできないかもしれない。本当に先が見えないトンネルに入っていると認識している」

迅速な支援が急務となっている。

(FNNプライムオンライン5月1日掲載。元記事はこちら

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