“経済活動”考え方 4日に公表 東京・大阪両知事とTV会議

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西村経済再生担当相は、東京・大阪の両知事とテレビ会議を行い、経済活動再開に向けた考え方を4日に公表することを明らかにした。

テレビ会議では、大阪府の吉村知事が感染収束後に向けて、独自の基準を設ける考えを説明したほか、東京都の小池知事も「出口戦略を考えなければならない」と述べたうえで、都道府県の裁量に委ねる部分を拡大するよう、要請した。

これに対し、西村経済再生相は、経済活動を再開する考え方について、4日に具体的な方針を示すことを明らかにした。

西村経済再生相「経済再開に向け、どういった考え方で行っていくのか、専門家と議論しているところ」

大阪府・吉村知事「今後、どのようにしていくのか、その方向性というものを、あらかじめ早い段階で示す必要があるだろうと」

大阪府は2日、対策本部会議を開き、延長後の対応について話し合い、5月7日以降も、外出自粛や休業要請を継続する方向性を示した。

また、イベントについても、引き続き、主催者に対し自粛を要請するという。

5月15日時点で患者の増加率や病床の使用率などが基準を満たしていれば、外出自粛や休業要請の段階的な解除を検討するという。

(FNNプライムオンライン5月2日掲載。元記事はこちら

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