“緊急事態条項”めぐり各党は... 安倍首相 盛り込む必要性訴え

政治・外交

憲法記念日の3日、安倍首相は、憲法改正推進派のウェブ会合に寄せたビデオメッセージで、憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性を訴えた。

安倍首相は、ビデオメッセージで「今回のような未曾有(みぞう)の危機を経験した今、緊急事態において、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そして、そのことを、憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く大切な課題であると」と訴えた。

安倍首相は、新型コロナウイルスへの対応に触れたうえで、憲法改正による緊急事態条項の創設について、「国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めるべきだ」と強調した。

一方、憲法記念日の談話で、公明党は「私権の制限は、個別の法制の中で議論を進めるべきだ」として、緊急事態条項に慎重な姿勢を示した。

野党では、日本維新の会が「緊急事態条項を創設する議論が必要だ」と前向きだが、共産党は「改憲問題を、この時期に持ち出すのは、究極の『火事場泥棒』だ」と批判している。

また、立憲民主党、国民民主党は、新型コロナウイルス対応に関連した憲法改正論議には現時点では応じない方針。

(FNNプライムオンライン5月3日掲載。元記事はこちら

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