緊急事態宣言“5月31日まで” 全都道府県で延長へ

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安倍首相は、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言について、5月31日まで延長する方針を固めた。

4日、諮問委員会に諮ったうえで最終決定する。

3日、首相官邸で、加藤厚労相、西村経済再生担当相らと会談した安倍首相は、5月6日が期限となる緊急事態宣言について、5月31日まで延長する方針を固めた。

延長の対象は、47都道府県すべて。

東京、大阪など、現在13ある「特定警戒都道府県」については、新たな県の追加は見送られる方向。

安倍首相は、4日午前開かれる諮問委員会に諮ったうえで、夕刻開かれる政府対策本部で、正式に延長を決定する。

また、延長にあわせて「基本的対処方針」が改定されるが、新たな方針の案では、特定警戒都道府県は、「これまでと同様の取り組みが必要」とする一方、それ以外の県では、「社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行する」としている。

そして、感染拡大防止に向け、専門家会議が「新しい生活様式」を示すとしている。

安倍首相は、午後6時から記者会見し、こうした対応について国民に説明する方針。

(FNNプライムオンライン5月4日掲載。元記事はこちら

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