緊急事態宣言 延長方針を諮問委に 自粛の一部緩和も

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専門家会議のあと、諮問委員会が開かれ、緊急事態宣言を5月31日まで延長する政府の方針を諮った。

西村経済再生担当相「すべての都道府県について、5月31日まで緊急事態措置の延長をすることを諮問させていただきたい」

諮問委員会では、5月6日が期限の緊急事態宣言について、5月31日まで延長する政府の方針を諮った。

また、延長にあわせて改訂される「基本的対処方針」も提示され、最終案では、47都道府県すべてが延長の対象となり、現在、13ある特定警戒都道府県については、新たな県の追加は見送られている。

また、案では、特定警戒都道府県以外では「社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に段階的に移行する」として、外出の自粛や施設の使用制限を一部緩和するとしている。

一方、特定警戒都道府県は、「これまでと同様の取組が必要」としたが、感染症対策を前提として、博物館や美術館、図書館、また閉鎖している公園などを開放する施設として例示している。

(FNNプライムオンライン5月4日掲載。元記事はこちら

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