施設使用制限を緩和へ 映画館や図書館など ポイントは

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特定警戒都道府県以外では、劇場や映画館などの使用が認められることになる。

政府は、基本的対処方針の改定を受けて、各都道府県知事に対し、措置に関する通知を行った。

7日以降、徹底した感染防止策を前提に、東京、大阪など13の特定警戒都道府県で、図書館や美術館の使用制限の解除を認めたほか、それ以外の県では、各県の判断で劇場や映画館の使用も認める方針が示された。

制限の緩和や解除についてくわしく見ていく。

イベントや施設の制限などに関する方針は、7日以降、東京・大阪を含む13都道府県の特定警戒都道府県と、それ以外の34県で分かれることになる。

まず、東京・大阪を含む特定警戒都道府県。

制限が解除されるのは、博物館や美術館、図書館。
そして、屋外の公園や動植物園、そして、ゴルフ場などとなっている。

ただし、徹底した感染防止対策が前提となる。

例えばゴルフ場であれば、クラブハウスなどの使用を控える、という注意事項が並んでいる。

一方、それ以外の34県。

先ほどとの違いは、2行目以降。
劇場や映画館、さらには百貨店や理髪店なども制限解除の対象となっている。

これも、徹底した感染防止対策が前提、各県で適切に判断するよう求められている。

さらに、それ以外の34県は、夜間営業なども可能になる。

気になる対象となるのは、接待をともなわない食堂やレストラン、喫茶店などとなっている。

ただし、これまで通りになる、とはいかない。

注意事項として、「個室などや多人数での使用は控える」、「座席にパーティション、または十分に間隔を空ける」。
ほかにも、「マスク着用」、「大皿での提供を自粛」などが求められている。

さらに、イベントの開催も可能になる。
最大50人程度のイベントは解除が可能。

注意事項として、3密は避ける、大声の発声・歌唱等はなし、適切な感染防止策が求められている。

(FNNプライムオンライン5月5日掲載。元記事はこちら

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