緊急事態宣言 期限前解除検討も基準示さず “出口戦略”が課題

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政府は4日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を、すべての都道府県を対象に、5月31日まで延長した。

今後は、事態の収束に向けた具体的な道筋を示せるかが問われることになる。

安倍首相は、今回の宣言延長について、「収束のための1カ月であり、次なるステップに向けた準備期間」と位置づけ、今後の行動の指針になる「新しい生活様式」を発表した。

こうした中で、政府は今後、感染者数の推移や、医療体制などに関する専門家らの分析をふまえ、一部地域で期限前に宣言を解除することも検討する方針。

ただ、解除の基準になる具体的な数値や目安は示されておらず、明確な「出口戦略」を打ち出せるかが課題となる。

(FNNプライムオンライン5月5日掲載。元記事はこちら

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