「閉めるしか...」破綻の危機が “緊急事態”延長で飲食店は

社会 経済・ビジネス

延長された緊急事態宣言。

多くの常連客に愛された、20年続く都会の料理店にも倒産の危機が迫っている。

「閉店を考えているというか、やむを得ずに閉店するしかない」と嘆くのは、東京・渋谷でネパール料理店を営むサキャ・スニルクマルさん。

4月7日の緊急事態宣言後に、臨時休業を決めたものの、4月下旬に時短スタイルで営業を再開。

しかし、客足は予想以上に伸びず、再び休業したという。

大好きな日本のお客さんのために作るネパール料理。

営業を一時再開した際には、数種類のスパイスを配合したカレーに、大きなナンがついた人気のカレーランチのほか、さらりとした「チキンの煮込みカレー」などをテイクアウトメニューとして販売していた。

来店したお客さんには、感謝のしるしとしてマスクを配るサービスも。

サキャさん「皆さん、渋谷のマンダラというと、ここで出会った人もいっぱいいて、そのあと結婚できたとか、お客さん、すごいいい思い出を持ってるお店なんですよ」

20年ほど前に来日し、渋谷でネパール料理店を立ち上げたスニルクマルさん。

その後、赤坂や新小岩へと店舗を拡大した。

しかし、新型コロナウイルスの影響で、4月17日には赤坂店が閉店。

さらに現在、臨時休業中の新小岩店も畳まざるを得ない状況だという。

常連客からは、「渋谷マンダラもcloseするの?」、「コロナ落ち着いたら食べに行くね!」など、経営状態を気遣うメールが数多く届いていた。

サキャさん「思い出があるので、『ここだけは閉めないでください』というお客さんもたくさんいますね。だから、できる限りは、この店を閉めたくないです」

とはいえ、経営上の危機にあるのは動かしがたい事実。

ここ渋谷店も、閉店せざるを得ない状態だという。

サキャさん「今の状況だとお客さんは来ないと思う。そうすると光熱費も払えない。今のままだとつぶれていくしかないですね」

いまや、日本中に及んでいるコロナ危機。

東京商工リサーチによると、新型コロナ関連での企業破綻はすでに100件を超えている。

企業の信用調査にあたる東京商工リサーチでは、連絡が途絶えた企業の現状把握に努めている。

東京商工リサーチ 情報部の担当者「靴の製造・販売を手がけている会社と『連絡がつかない』という問い合わせがあるので、実際に会社に伺ってみようと思います」

テレワークでは、経営状況が把握できない店舗には、調査スタッフが直接足を運ぶ。

東京商工リサーチ・情報部の担当者「(ここですか?)はい、こちらです。破産の開始決定がおりたという張り紙が貼られています」

訪れたのは靴の製造・販売会社。

ドアには、破産を知らせる告示書が貼られていた。

東京商工リサーチ・情報部の担当者「お仕事をやめられているので、どなたもいらっしゃらない様子です」

店舗は、すでにもぬけの殻。

日本経済への大打撃が引き起こす“コロナ倒産”は、さらに深刻化するとみられている。

東京商工リサーチ・情報部の担当者「このペースでいくと、今後も(企業の破産は)増えていくのではないかと思います。産業や業種、地域などにかかわらず、今後(破産は)増えていくのではないかと懸念している

(FNNプライムオンライン5月5日掲載。元記事はこちら

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