都 休業や休校など 今後の対応決定

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緊急事態宣言の延長にともない、東京都は、5月末まで遊興施設や飲食店などに、休業や営業時間短縮を継続して要請し、協力した際に追加で協力金を支給することや、都立高校などを休校するなど、今後の対応を決定した。

東京都・小池知事「都としても、これまでと同様の内容で、緊急事態措置等を5月31日まで継続いたします。これからの1カ月は、とてもとても重要な、大事な大事な1カ月。東京の未来のための1カ月。未来へとつながる1カ月とすべく、皆さまの協力を引き続き、よろしくお願いします」

「緊急事態宣言」が5月31日まで延長されたことを受け、東京都も31日まで外出の自粛を要請し、買い物は3日に1回程度にすることなどを求めた。

東京都は、遊興施設や飲食店に、休業や営業時間の短縮を引き続いて要請し、休業要請に応じた事業者に出す「感染拡大防止協力金」を、7日以降も要請に協力した事業者に再び支給する。

一方、都立高校など学校に関しては、5月末まで休校を延長する。

都は、オンライン学習のため、家庭で端末や通信環境が整備されていない児童・生徒に、都が通信費を負担するモバイルルーターや、学校にある端末などを貸し出すという。

(FNNプライムオンライン5月5日掲載。元記事はこちら

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