大阪府 独自の解除基準決定 陽性率や病床使用率

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大阪府は、休業要請などを段階的に解除するための独自の基準を決めた。

大阪府・吉村洋文知事「(出口戦略を)国では示されないということになりましたので、大阪モデルを決定したい」

大阪府の対策本部会議は5日、外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための基準、「大阪モデル」を発表した。

「大阪モデル」では、「経路のわからない新たな感染者の数が10人未満」、「PCR検査の陽性率が7%未満」、「重症者の病床の使用率が60%未満」の3つを原則7日間続けて満たすことを段階的解除の条件としている。

ただし、再び「経路不明の新規感染者の増加比が前週より1以上」、「経路不明の新規感染者数が5~10人以上」、「PCR検査の陽性率が7%以上」の基準を満たした場合は、あらためて自粛要請を段階的に実施することにしている。

大阪府は、5月15日に段階的な解除の可否について判断する方針。

(FNNプライムオンライン5月6日掲載。元記事はこちら

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