休業要請の延長実施の有無 各自治体で対応異なる

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緊急事態宣言の延長にともない、各自治体は対応を発表し、休業要請の実施の有無など、対応は異なっている。

特定警戒都道府県の神奈川県は、5月31日まで、引き続き、事業者に休業を要請し、これに応じたり、自主的に休業した事業者に、新たに10万円を給付することを決めた。

また、黒岩知事は、屋外での運動や散歩は自宅近くで行うよう呼びかけた。

一方、群馬県は、大部分の事業者に休業要請を継続するが、ホテルや旅館などの宿泊施設や、ゴルフ場などの運動施設は、連休が終わる7日以降は休業要請は行わない。

また、栃木県は、外出の自粛や事業者への休業要請などを、11日から一部緩和すると発表した。

感染防止対策された場合は、休業要請しないとしている。

(FNNプライムオンライン5月6日掲載。元記事はこちら

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