「家賃問題どうにかして」営業自粛で飲食店が苦しい資金繰り

社会 経済・ビジネス

飲食店などからは家賃負担の軽減を求める声が強まっている。

手際よくさばかれていく、マグロやキンメダイ。

できあがったのは鮮度抜群の海鮮丼だが、盛られているのはプラスチック製の容器。

こちらの海鮮居酒屋は、持ち帰りや配達での販売に頼る状態が続いている。

魚まみれ眞吉代表・日紫喜(ひしき)智さん「支払いのたびに通帳とにらめっこというか、ギリギリの状態です」

5つの店舗を経営しているが、一部休業を続けている。

4月の売り上げは、2019年に比べ、8割減少する一方で、毎月ほぼ同じ額を支払う必要があるのが家賃。

日紫喜さん「いつも振り込みしているノートなんですけど、全部メモして振り込んだところ丸していっている。5店舗全体で、家賃はざっくり440万~450万円くらい」

国や都に給付金や協力金、あわせて300万円を申請しているが、支払額との差は大きく、家主には一部猶予に応じてもらったものの、厳しい状況が続いている。

日紫喜さん「うちが困っているから下げろって、(家主に)一概に言うわけにもいかないし...なんとか国の方で入って、家賃のほうをなんとかしてもらえると。大きいですからね、固定費としては」

支援を求める声は、日増しに強まっている。

(FNNプライムオンライン5月7日掲載。元記事はこちら

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