家賃「最大3分の2」支援案 支払い困難テナントに

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新型コロナウイルスの影響で、家賃の支払いが困難になったテナントに対し、自民党は上限の金額を設けたうえで、家賃の「最大3分の2」を国が支援する案を軸に、提言をまとめる見通し。

自民党は、テナントの中小・小規模事業者や個人事業主が、金融機関から無利子・無担保の融資を受け、そのうち、家賃に充てた分について、上限の金額を設けたうえで、国が「最大3分の2」を助成する案で最終調整に入った。

一定の売り上げが減ったテナントを対象とする方針。

自民党は7日にも提言をまとめ、公明党と調整に入る方針。

(FNNプライムオンライン5月7日掲載。元記事はこちら

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