解除に楽観・慎重論交錯 緊急事態宣言

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7日、全国で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は、4月以降初めて100人を下回った。

政府は緊急事態宣言について、14日にも一部地域で解除する方向で調整している。

政府内では、一部に「このままいけば月末には全国で解除できるのではないか」という楽観的な見方があるものの、これからの感染の動向を慎重に見極める方針。

西村経済再生相「かなり減少してきている。ただ連休中の数字なので。直近2週間、週単位での減少傾向をしっかり見ないといけない」

全国の新規感染者数が3月末以来の数字に減少したことを受け、政府内では、新規感染者がゼロが続く地域については、来週14日に緊急事態宣言を解除できるのではとの見方が出ている。

さらに、新規感染者が大幅に減少している一部の特定警戒都道府県についても、解除が可能ではないかとの声がある。

一方、7日の感染確認者が23人まで減った東京都について、関係者は、「来週にならないと何とも言えない」と慎重で、別の関係者も14日の解除には否定的。

政府は、引き続き感染の動向を見極めつつ、解除を慎重に判断する方針。

(FNNプライムオンライン5月8日掲載。元記事はこちら

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