都と隣接県 最大160万円の差 休業の協力金

社会 経済・ビジネス

緊急事態宣言を受けた休業要請の延長にともない、中小事業者に支給する追加の協力金や支援金ついて、東京都と隣接する各県で大きな差が生まれている。

東京都は、緊急事態宣言の延長を受け、休業や営業時間短縮の要請に全面的に協力した事業者に対し、第2弾として、延長前の期間と同じ額の1店舗あたり50万円、2店舗以上で100万円を追加で支給することを決めている。

一方、隣接する県では、対象や条件に違いがあるが、神奈川県と千葉県は延長前の最大30万円に加え、延長分として10万円の支給を決めた。

また、埼玉県も最大30万円に加え、10万円の支給を検討している。

支給額の合計では、東京都と隣接3県の間で最大160万円の差が生まれることになる。

東京都に近い神奈川県内の小規模事業者は、支給額の差について不満を示したうえで、営業せざるを得ない実情を話す。

神奈川・川崎市のペットショップ店長「(協力金は)家賃で飛んじゃうくらいですかね。全然ないですね。東京までいかなくてもよいが、もうちょっと支援してもらえたらと思う」

(FNNプライムオンライン5月8日掲載。元記事はこちら

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