都の「出口戦略」状況に応じ...小池都知事「ロードマップ示す」

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政府が緊急事態宣言の早期解除を模索する中、東京都の小池知事が、出口戦略について、今後の感染状況に応じたロードマップを作る考えを示した。

8日、小池都知事は宣言の解除に向けた、いわゆる「出口戦略」について、「出口というと、もうすべてクリアされたような雰囲気が漂う。あまり出口戦略という言葉そのものは、わたしは使わない。ただしこの先、いくつかのフェーズがあるから、それについてのロードマップを示したい」と述べた。

8日、東京・築地では、商品を眺めているお客さんの姿が見受けられた。
お客さんの数はまばら。

しかし、東京・大田区の商店街では、人通りは多く、かなり密集して歩いているように見えた。

ゴールデンウイーク中の緊張が解け、にぎわいを取り戻したかに見える商店街。

都内の感染者数は、7日まで5日連続で2桁にとどまり、国内全体の1日の感染者数も、緊急事態宣言が出されてから初めて100人を下回った。

こうした動向をふまえ、政府は14日をめどに、緊急事態宣言を一部地域で解除する見通し。

日経平均株価も経済活動再開への期待から、ニューヨーク市場の株価が上昇した流れを受け、500円以上上昇。
節目の2万円台を回復した。

街で人々の意識に変化が出てきているのか聞いてみた。

60代女性「(人が)ちょっと多くなったということは、少し(気が)緩んできたのかな」

70代女性「(気が)緩まないようにわたしもしてるんで、でも緩んじゃいけない、まだまだ」

しかし、西村経済再生相は8日、「(感染者数)かなり減少してきております。本当に皆さま方の努力のおかげだと思っております。ただ、連休中の数でありますので、これが確たる傾向なのかどうか」と述べた。

「自粛」か、「緩和」か。

不安に揺れる商店街のある店主は...。

店主「感染が広がる可能性もあるし、何も変わってないのにお客さんは増えていってしまうから、店としてのリスクも怖いかなと。ある程度、安全にこうやったらいいですよという基準を作ってほしい。そしたら、それなりに僕らはそれに沿って営業できれば、一般営業できる」

悩みの種はもう1つ。

東京都では引き続き、休業などに協力した事業者には1店舗あたり50万円、2店舗以上で100万円が追加支給され、その額は第1弾とあわせて、最大200万円となる。

しかし...。

店主「(協力金は)あれば越したことがないだけ。4店舗なり5店舗あって、200万円あったら1カ月分の家賃がカバーできるかなぐらい」

緊急事態宣言の気になる行方。
早期解除か、それとも自粛継続か、あなたの選択は?

(FNNプライムオンライン5月8日掲載。元記事はこちら

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