西村経済再生相「緩みが生じている可能性ある」 引き続き8割接触削減を

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西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言にともなう外出自粛について、「連休明けに緩みが生じている可能性がある」と述べ、特定警戒の13都道府県に対し、引き続き、8割の接触削減への協力を呼びかけた。

西村経済再生担当相「連休まで8割の接触削減をお願いしてきたが、若干の緩みが生じている可能性がある」

西村経済再生担当相は、繁華街の人出について、ゴールデンウィーク前の平日が8割から9割減っていたのに対し、連休明けは6割、7割減にとどまっていると指摘した。

そのうえで西村経済再生担当相は、特定警戒の13都道府県に対して、「今緩むと2週間後に表れてくる。収束に向けて全力を挙げているので、引き続き協力をお願いしたい」と述べた。

(FNNプライムオンライン5月10日掲載。元記事はこちら

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