コロナ終息へ着実に 多くの県で解除視野

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国会では11日、衆参両院の予算委員会で集中審議が行われ、安倍首相は、新型コロナウイルスの国内の感染状況について、「終息への道を着実に進むことができている」と強調した。

安倍首相「一時は新規感染者数が700名近くまで1日当たり増加したが、きのうは100名ちょっと、あるいは100名を切る日もでてきたわけでありまして、まさに終息への道を着実に進むことができていることに対しまして、あらためて重ねて感謝を申し上げたい」

緊急事態宣言について安倍首相は、「5月14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」と述べた。

また、雇用調整助成金の上限引き上げや、感染の拡大により休業を余儀なくされた労働者への失業手当の給付について、「早急に具体化していきたい」と強調した。

さらに、経済的に困窮する学生への追加的な対策を速やかに講じると表明した。

また、国内でのワクチン開発については、「東大、大阪大、国立感染症研究所などで開発が進められていて、早ければ7月には治験が開始できる見込みだ」と述べた。

一方、西村経済再生担当相は、特定警戒都道府県以外の34県について、「多くの県で、解除が視野に入ってくる」との見方を示したほか、13の特定警戒都道府県についても、「新規感染者の数などが著しく改善している都道府県は、解除が視野に入ってくる」と述べた。

野党側は、宣言の長期化にともなう政府の対策の遅れを指摘した。

立憲民主党・福山幹事長「早く(対策を)決めていただければ、みんな安心する。総理、なぜ決められないのか。とにかく早く決めて、早く支給して、早く安心させる。命と生活、守らなきゃいけないんです」

安倍首相「例えば雇調金(雇用調整助成金)の上限については、国際的に比較して、例えば、イギリスにも遜色のないものに引き上げていく。今、与野党で協議をしているが、そこでスピード感を持って決めていくように、わたしもお願いしていきたい」

また、国民民主党の矢田議員が、第2次補正予算案の早期の編成を求めたのに対し、安倍首相は、「14日の専門家の議論も含めながら、直ちに判断していきたい。スピード感を持ってやっていきたい」と述べた。

(FNNプライムオンライン5月11日掲載。元記事はこちら

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