茨城・岐阜も解除検討 解除県は移動緩和も

政治・外交 暮らし 医療・健康

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、政府は「特定警戒都道府県」以外の34県を、一斉に解除する方向で調整に入った。

13ある「特定警戒都道府県」の一部を、同時に解除することも検討している。

政府は14日、専門家会議などを開いて、緊急事態宣言の一部解除を判断する。

「特定警戒都道府県」以外の34県を、一斉に解除する方向で調整を進めている。

さらに、13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城県と岐阜県を解除の対象に加えることを検討している。

また、大都市を抱える愛知県などを解除の対象に加える案も浮上していて、政府は、感染者数の推移などを見極め、慎重に判断することにしている。

東京都については、14日の時点での解除は困難とみられている。

政府は、宣言が解除された県と県をまたぐ人の移動については、制限を一部緩和することも検討している。

(FNNプライムオンライン5月12日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

政府・内閣 (社会)保健衛生医療・社会保障行政 健康・医療 FNNニュース COVID-19 新型コロナウイルス 新型コロナ 緊急事態宣言 新型コロナ 外出自粛