“県間移動”自粛求める提言案 全国知事会

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新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、政府は「特定警戒都道府県」以外の34県を、一斉に解除する方向で調整に入った。

13ある「特定警戒都道府県」の一部を、同時に解除することも検討している。

こうした中、全国知事会は緊急のテレビ会議を開き、緊急事態宣言が一部で解除される場合の対応などについて協議している。

会議で提示された緊急提言案では、緊急事態宣言が一部地域で解除された場合でも、都道府県をまたぐ移動を原則として行わないよう呼びかけることを国に求めている。

全国知事会緊急対策本部長・飯泉徳島県知事「人の流れを呼び込まないことが感染拡大防止に大変重要なことなので、往来の自粛を強く求める必要があると思う」

各知事からは、宣言が解除された際、それぞれの業界ができる活動のガイドラインを明らかにするよう要請する声のほか、医療体制の構築や休業要請にともなう支援などをふまえ、早急な財政支援を求める意見が相次いでいる。

森田千葉県知事「まずは国にガイドラインを作っていただいて、各地域がそれを応用する形がいいのではないかと」

黒岩神奈川県知事「(財政的問題は)全国に共通する課題だと思っているので、交付金の飛躍的増額、この部分の強調していただきたい」

知事会では、取りまとめた提言を13日に政府側に申し入れることにしている。

(FNNプライムオンライン5月12日掲載。元記事はこちら

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