宣言解除後も移動自粛を カラオケ・ジムも引き続き...

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西村経済再生担当相は、緊急事態宣言が一部地域で解除された場合でも、特定警戒都道府県との移動の自粛を引き続き求める考えを示した。

西村経済再生相「解除されたとしても、特定警戒都道府県とそれ以外の解除された県との行き来については、引き続き自粛をお願いしていきたい」

西村経済再生相は、緊急事態宣言が一部地域で解除された場合でも、特定警戒都道府県とそれ以外の34県の県をまたぐ移動について、引き続き自粛を求め、基本的対処方針でも明記する考えを示した。

また、接待をともなう飲食店やライブハウス、カラオケ、スポーツジムなどは、引き続き自粛をお願いする方針を示した。

このほかに、基本的対処方針に関する政府の諮問委員会メンバーに大阪大学大学院の大竹文雄教授、慶応大学の竹森俊平教授、井深陽子教授、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹を加えることを発表した。

(FNNプライムオンライン5月13日掲載。元記事はこちら

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