特定警戒都道府県で往来自粛を 知事「急速なゆるみ」懸念

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緊急事態宣言の一部地域での解除を控え、全国知事会は、西村経済再生担当相とテレビ会議を開き、感染の再拡大防止などを念頭に対応を協議した。

この中で、西村経済再生相が「徐々に社会・経済活動を上げていく」として、宣言が解除された地域と、残る特定警戒都道府県の間のみの往来自粛を呼びかける方針を示した。

しかし、知事会側は、「多くの知事が急速な緩みを気にしている」として、当面、解除された地域も含む都道府県間の不要不急の移動自粛を呼びかけるよう求めた。

全国知事会・飯泉会長「(西村経済再生相から)『ここは専門家の方にもしっかりと聞いてみたい』と話があった」

また、西村経済再生相は、感染の第2波以降にともなう再指定の基準明確化についても急ぐ考えを示した。

(FNNプライムオンライン5月13日掲載。元記事はこちら

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