39県で緊急事態解除へ 特定警戒の5県も対象に

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39の県で、緊急事態宣言が解除される方針が固まった。

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、政府は14日、39の県で一斉に解除する方針を固めた。

特定警戒都道府県以外の34県に加え、茨城、石川、愛知、岐阜、福岡の特定警戒5県を同時に解除する方針。

政府関係者によると、石川県については、病床数の確保にメドがついたことから宣言を解除することとした。

一方、解除の検討を進めていた京都府については、自治体の意向などをふまえ、宣言を継続することとした。

残りの特定警戒都道府県のうち、東京都と大阪府、北海道など8つの都道府県については、「新規の感染者数など、解除の条件がそろっていない」と判断し、14日以降も宣言を継続する方針。

(FNNプライムオンライン5月13日掲載。元記事はこちら

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