解除基準「10万人当たり0.5人」目安で検討 専門家会議

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14日に開かれる専門家会議で注目されるのが、緊急事態宣言を解除する際の基準。

その基準について、「1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人」との目安を原案で示し、検討していることが明らかになった。

「1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人」という目安を、人口およそ1,400万人の東京都に当てはめると、1週間で70人、1日で10人という計算になる。

また、新規感染者数の減少傾向を示す指標として、直近7日間の数を、その前の週の7日間と比較する内容が提言として盛り込まれる予定だという。

一方、東京都医師会は13日の会見で、「新規感染者数が20人以下」となる日が5日から10日続くというのが自粛緩和の目安になるのではないか、との独自の見解を示している。

東京都医師会の会見「新規の感染者数でいえば、20人以下がある程度続くということではないかと思う。クラスターのしっかりとした疫学的な追跡ができる数、保健所が中心となってできる数が20人以下と思っているので」

解除の基準は厳しくなるのか、緩められるのか、専門家会議は14日午前8時半から開催される。

(FNNプライムオンライン5月14日掲載。元記事はこちら

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