政府 39県の緊急事態宣言解除を諮問 愛媛は「意見を聞く」

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47都道府県すべてに出した緊急事態宣言について、政府は、39の県で宣言を解除することを有識者の諮問委員会に諮(はか)っている。

また、西村経済再生担当相は、集団感染が発生した愛媛県の扱いについて、諮問委員会の意見を聞く意向を示した。

西村経済再生相「緊急事態措置の対象区域について、34県及び茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・福岡県を除外することについて、諮問させていただければと」

政府は「特定警戒都道府県」以外の34県と、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の「特定警戒」5県のあわせて39県について、緊急事態宣言の解除を諮問した。

そのうえで、西村経済再生相は、集団感染が発生した愛媛県の扱いについて、諮問委員会の意見を聞く意向を示した。

現在、感染拡大防止と経済・社会活動の維持の両立を図る観点から議論が行われている。

諮問委員会の了承を経て、14日夜、政府対策本部が開かれ、解除が決定される。

4月7日に宣言を出して以降、初めての解除となる。

北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県では緊急事態が維持される。

(FNNプライムオンライン5月14日掲載。元記事はこちら

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