「特定警戒」「注意」「観察」 専門家会議 提言案

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政府の専門家会議は、14日朝、緊急事態宣言を解除する基準として、「1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人未満程度」とすることなどを盛り込んだ提言案について議論した。

提言案では、緊急事態宣言の解除基準として、感染の状況については、「1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人未満程度」とすることや、医療提供体制がひっ迫していないこと、PCR検査などの体制が構築されていることなどが盛り込まれる見通し。

また、地域の感染状況に応じて、各都道府県を「特定警戒」、「感染拡大注意」、「感染観察」に3分類して、感染対策を講じるとしている。

一方、提言は、感染者が再び増加して、対象地域に再指定する際の基準についても言及していて、4月7日に指定された際の指標や水準の考え方、感染状況をふまえて、再指定の可否を検討するとしている。

(FNNプライムオンライン5月14日掲載。元記事はこちら

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