39県解除 東京・大阪は? 再拡大への懸念も...決断の背景

政治・外交

緊急事態宣言の解除に向けた最新の動きを、国会記者会館からフジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者がお伝えする。

宣言の解除をめぐって、14日、西村経済再生相は国会への説明の中で、「気を緩めたら韓国やドイツのようにまた感染が拡大する」と危機感をにじませた。

西村経済再生相「気を緩めたら、韓国やドイツのようにまた感染拡大する。愛媛県でも、昨日20名の新規感染者の発表があった。そうしたことを考えると、やはり気を緩めてはいけない」

さらに、西村大臣は39の県で宣言を解除するにあたり、「感染防止策をしっかりやる前提で経済・社会活動を引き上げていく」と述べた。

政府は今後、5月21日をめどに、残る8つの特定警戒都道府県の解除の是非を慎重に検討するが、39県の解除が、東京都など宣言を継続する地域の緩みに直結しないか警戒感を強めている。

一方、安倍首相は自民党の役員会で、さらなる経済対策を盛り込んだ第2次補正予算案を今の国会で成立させる意向を示した。

宣言の解除にともなって、感染が再び拡大するリスクに言及したということだが、政府は、それをどのように防ごうとしているのか。

政府に関しては今、宣言の解除と感染の完全な収束は必ずしもリンクしていないと考えている。

例えば、ヨーロッパで見られているように、経済活動の再開後に再び感染が拡大するリスクに備え、いわゆる「3つの密」を避けた「新しい生活様式」を定着させることで、第2波、第3波がきても感染の爆発を起こさせない、これが基本戦略になる。

ただ、国民の自粛疲れがまん延し、想定外の緩みが生じれば、医療崩壊への懸念が再燃する可能性もある。

(FNNプライムオンライン5月14日掲載。元記事はこちら

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