“宣言解除”なぜ急ぐ? 経済の停滞に“焦り”?

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14日午前に開かれた専門家会議だが、都道府県を感染状況に応じて3つに分類するという提言が出された。

まず、「特定警戒都道府県」。

判断基準は、累計患者数、感染経路不明者の割合、そして直近1週間の倍加時間などをふまえて判定するという。

対応方針は、「徹底した行動変容の要請」。
今までどおり8割の接触機会の低減をするという。

そして、注目が「感染拡大注意都道府県」というもの。

「特定警戒都道府県」の指定基準の半分程度で、対応方針は「新しい生活様式」の徹底。

それに入らない都道府県が「感染観察都道府県」。

判断基準は「感染拡大注意都道府県」の基準に達していない地域で、対応方針は「新しい生活様式」の継続という表現になっている。

感染症の専門家・二木芳人客員教授とジャーナリスト・柳澤秀夫さんにお話を伺いました。

石本沙織アナウンサー「この3つの区分の仕方はどうご覧になりますか?」

二木芳人客員教授「特定警戒区域の具体的な数字もまだ出ていないですし、それをもって、その半分程度というのはわかりにくいですね。基本的に私は一番下はいらないんじゃないかと。特定警戒区域とそれ以外のすべて、感染拡大にしばらく注意しなさいと。その2つでいいんじゃないかなという気もします」

石本沙織アナウンサー「それ以外の都道府県も注意するのは変わらないという意識は大事ですよね。柳澤さん、この3つに分類したことで、経済への影響ってどうなると思いますか?」

柳澤秀夫さん「影響がというより、影響を出さないようにするために、コロナとの闘いは長期戦だという前提で、こういう3つの区分を出してきたんじゃないかと思うんですね。つまり、感染症対策と経済を活性化するためのバランスをどうやってとるか。そのためには、感染状況がどうなっているかということは、どうしても必要になってきますから、それをするために、こういう3つの分類をしてきたんじゃないか。緊急事態宣言についても、いつでも戻せるようにするためのものじゃないかと思います」

石本沙織アナウンサー「そのあたり、鹿嶋記者にも伺いたいんですが、今回の緊急事態宣言の解除は経済への影響を考えてのことでしょうか?」

フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者「もともと、1カ月延長する決定をした際に、6月上旬まで延長する案が専門家から寄せられていました。ただ、政府内で検討した結果、最終的に5月31日までになったんですが、政府関係者に聞くと、1日でも経済への影響を少なくしたいと。そういった判断があったものとみられます。それから、諸外国と比べ、日本の自粛要請というものは強制力をともなわないものですので、国民の中で自粛疲れが続いて、経済への影響がなかなか収まらないという見通しが出てくる中で、ギリギリの判断をしたとみられます。また、諮問委員会の中に感染症の専門家だけでなく経済の専門家を入れて、複合的に対応を検討していこうというのが今後の対応とみられます」

(FNNプライムオンライン5月14日掲載。元記事はこちら

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