緊急事態「再指定」の基準 専門家会議が提言

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39県の緊急事態宣言の解除で、専門家会議はどのような提言を行ったのか。

専門家会議は、地域の感染状況に応じて、各都道府県を「特定警戒」、「感染拡大注意」、「感染観察」に3分類して対策を講じるとした。

続いて、横軸に「時間」、縦軸に「新規感染者数」で表したグラフ。

4月7日にオーバーシュートの兆候が見られて、この医療体制のキャパシティーを超えるおそれがあると出たため、緊急事態宣言が発令された。

その後、外出自粛や休業要請の効果で、感染者は減少に転じていった。

今回、緊急事態宣言が解除された39の県は、横のラインを下回った。

どういうことかというと、直近1週間の新規感染者数10万人あたり0.5人程度を下回るなど、総合的に判断されて解除に至った。

ただ、政府としては、感染者数を0にすることができないとして、あくまで流行を小さな波に抑えながら、最終的には治療法の確立やワクチンを開発することで、終息に向かわせたいとしている。

一方で、斜めの線。
これは、効果的なクラスター対策が可能な水準を示すものだが、クラスター対策で追える単位を超えてしまった場合、そうすると、再び再指定となると専門家会議は説明した。

ではこの水準だが、どういったもので判断するかというと、(1)直近1週間の10万人あたりの感染者数、(2)累計感染者数が2倍になるまでの時間、(3)感染経路不明者の割合、(4)重症患者数の推移、(5)入院患者数の推移など、これらを総合的にふまえて判断するとしている。

(FNNプライムオンライン5月15日掲載。元記事はこちら

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