緊急事態宣言 39県で解除 新たなスタート“3つのお願い”

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緊急事態宣言を39県で解除。

“第2波”への備えが示される中、解除された地域ではどのような変化があったのか。

夜の繁華街を取材した。

安倍首相「39県について、緊急事態宣言を解除することといたしました」

特定警戒都道府県のうち、茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒ではない34県について、緊急事態宣言の解除を表明した安倍首相。

解除に至った理由について、直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人未満程度、医療体制が改善し、検査体制が構築されているなどと説明した。

一方、東京都や大阪府など解除が見送られた8都道府県については、外出自粛などを引き続き求めたほか、来週21日をめどに解除できるかどうかを検討する意向を示した。

安倍首相「多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここからコロナの時代の新たな日常を取り戻していく。きょうはその本格的なスタートの日であります」

コロナ時代の新たなスタートの日。

安倍首相は、宣言が解除された地域について、外出自粛はお願いしないと述べたうえで、「解除された地域の皆さんに、3つのお願いがあります。第1は少しずつ、段階的にということです。県をまたいだ移動については、少なくとも今月中は可能な限り控えていただきたい。第2は、前向きな変化はできるだけこれからも続けてほしい。この1カ月でテレワークが普及しました。この前向きな変化を今後も継続していただきたい。第3は、日常のあらゆる場面で、ウイルスへの警戒を怠らないでいただきたい。特に3つの密が濃厚なかたちで重なる夜の繁華街の接待をともなう飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも控えていただきますようにお願いいたします」と述べた。

特定警戒都道府県で今回、緊急事態宣言が解除された愛知・名古屋市の繁華街。

4月4日から休業していた居酒屋「かぶらや」では、15日からの営業再開に向け、店内の掃除や洗い場の準備に追われていた。

感染拡大防止のため、本来は深夜4時までの営業時間を、当面は午後11時までに短縮するという。

居酒屋店員「活気はこういう事態なので、なかなか望めないかもしれないが、うちは小さい店なので、1席ずつくらい、1メートルから2メートルくらい間隔を空けさせていただいて、2階の席も駆使しながら、なるべく間隔とれるような案内をさせていただきたい」

一方、バーやナイトクラブが軒を連ねる福岡市の繁華街・中洲。

緊急事態宣言の解除に、バーの経営者は。

バー経営者「感染者を出してしまうとマイナスになるので、自粛要請を犯してまでやろうとは思わない。家賃だけとか固定費がどんどん飛んでいって、借金がかさむとなると、それは継続不可能」

今後の経済対策について、第2次補正予算案の編成に着手する考えを示し、雇用調整助成金を1日1万5,000円まで特例的に引き上げることや、雇われている人が直接申請をしてお金を受け取れる新たな制度を創設する意向を表明した安倍首相。

安倍首相「感染者の増加スピードが高まってくれば、残念ながら2度目の緊急事態宣言もあり得る。国民の皆さまのご協力があれば、必ず乗り越えることができる、わたしはこう確信しております」

(FNNプライムオンライン5月15日掲載。元記事はこちら

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