緊急事態宣言 39県で解除 “接触”“移動”5月中は控えて

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安倍首相は14日、緊急事態宣言について、39県の解除を表明し、終息に向けた国民の協力を求めた。

安倍首相は、「今後、徹底的なクラスター対策を講じることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断いたしました」と述べ、特定警戒都道府県のうち、愛知や福岡など5県と、特定警戒ではない34県の宣言の解除を表明した。

解除された地域ついて、安倍首相は、「外出自粛はお願いしない」と述べたうえで、人との接触や県をまたいだ移動は、5月中は可能な限り控えることを求めた。

安倍首相「1週間後の21日をめどに、もう一度専門家の皆さんに、その時点で今回決定した解除基準に照らし評価いただき、可能であれば31日を待つことなく解除する考えです」

一方、宣言を維持する8都道府県の解除について安倍首相は、21日をめどに判断する考えを示す一方、「警戒を怠れば、2週間後の未来は予断を許さない」とも述べ、2度目の緊急事態宣言もあり得るとの認識を示した。

短時間での検査が可能な抗原検査は、6月には1日あたり2万人から3万人分を供給できる見込みを示したほか、唾液を使ったPCR検査の実用化も加速させる考えを表明した。

また、第2次補正予算案の編成に着手する意向を示し、雇われる人が直接申請してお金を受け取れる、新たな制度を創設する考えを明らかにした。

(FNNプライムオンライン5月15日掲載。元記事はこちら

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