首都圏と関西“一体的”に判断 イベント開催条件の目安も

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西村経済再生担当相は、緊急事態宣言の対象となっている地域のうち、首都圏と関西について、解除の判断は一体的に検討する考えを示した。

西村経済再生相「経済的な関係、生活圏含めてですね、ここは密接な関係にありますので、基本的には一体的に考えるべきだというふうに思います」

西村経済再生相は、首都圏と関西について、経済圏などが県境をまたぐため、解除するかは一体的に判断する考えを示した。

改定した基本的対処方針で、解除された県の間でも、「相対的にリスクの高い」地域への移動は避けるよう促した。

各都道府県に示した指針では、解除された地域でイベントを開催する条件について、屋内は100人以下、屋外は200人以下などの目安を示した。

(FNNプライムオンライン5月15日掲載。元記事はこちら

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