【独自】「東京アラート」指標公表へ 数値示す

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14日、39の県で緊急事態宣言が解除されるなど、新型コロナ対策は感染拡大防止と経済活動再開を両立させる新たなステージを迎えた。

東京都は15日、緩和の条件などを盛り込んだロードマップを公表することにしているが、その中に、1日の新規感染者が20人未満で緩和することや、「東京アラート」という小池流の新しいワードが盛り込まれていることがFNNの取材でわかった。

関係者によると、15日に小池知事が示す東京都のロードマップには、国の緊急事態宣言が解除されたあとに、休業要請の緩和や再要請を行う場合について、7つの指標を挙げている。

具体的には、感染状況として国は1日10人以下とした宣言解除の基準に対して、新規陽性者が1日20人未満としたほか、感染ルート不明な人が50%未満、前の週より陽性者が増えていないかどうかという週単位の陽性者の増加比で判断するほか、医療提供体制やPCR検査の陽性率などもあわせて判断の材料にするとしている。

こういった指標は、自粛緩和の際と、再び感染が拡大したときの自粛要請再開の判断にも適用される。

そして、指標のうち1つでも数値が基準を越えた場合は、「東京アラート」として、都民に警戒を呼びかけるという。

自粛緩和の段階的な順序も盛り込まれていて、第1ステップで美術館や図書館など、第2ステップで飲食店の営業時間短縮の一部緩和や小規模イベントの開催、第3ステップでリスクの高い施設を除いて、入場制限などを前提として、すべての施設を開放し、中規模イベントの開催を可能とするとしている。

(FNNプライムオンライン5月15日掲載。元記事はこちら

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