日本の費用負担 結論出ず IOC 860億円追加負担

スポーツ 東京2020

IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は14日、東京オリンピックの延期をめぐる追加費用のうち、最大およそ860億円をIOCが負担する方針を明らかにした。

IOC・バッハ会長「IOC理事会は、最大8億ドルを拠出することを承認した」

バッハ会長は、東京オリンピックの延期で発生する追加費用のうち、最大8億ドル、日本円でおよそ860億円をIOCが負担すると発表した。

このうち、大会運営費として6億5,000万ドル(およそ700億円)、各国のオリンピック委員会などに対する支援金として1億5,000万ドル(およそ160億円)を充てる予定だとしている。

一方、日本側の費用負担については、「組織委員会と議論を続ける」と述べ、結論に至らなかったことを明らかにした。

また、7月に東京で予定されていたIOC総会は、7月17日にオンライン形式で行うことが決まった。

(FNNプライムオンライン5月15日掲載。元記事はこちら

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