急転直下 なぜ成立「見送り」に? 検察庁法改正案

政治・外交

政府は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、今の国会での成立を見送る方針を固めた。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者がお伝えする。

政府内には、法案を週内に衆議院を通過させるべきとの強硬論もあったが、与野党の対立が長期化する影響を懸念し、今の国会での成立を断念した。

検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を引き上げる法案などをまとめた、いわゆる「束ね法案」の1つとして審議中だった。

ただ野党側は、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定が盛り込まれていることから、「内閣が恣意(しい)的な検察人事を行いかねない」として、検察庁の部分を取り下げるよう求めてきた。

これについて政権幹部は18日、「『束ね法案』を、成立させる必要は全くない」と明言し、今の国会での成立を見送る意向を示した。

野党は、政府を追及する姿勢をさらに強めている。

立憲民主党・安住国対委員長「妥協の余地はありません。野党の主張にも耳を傾けたということであれば、高く評価をしたい」

法案への反対論が与党内からも公然と出る中、新型コロナウイルスへの対応などとあわせ、政府はさらに厳しい立場に立たされている。

また、改正案に対する検察内の受け止めは、さまざま。

延長については、「法務省側が申請する対象者を内閣が判断するので、検察の独立性が揺らぐことはない」との意見がある一方で、「国民の理解を得られなければ、将来に問題を残し、恣意(しい)的と批判されても仕方ない」という慎重な声もある。

ただ、検察全体の定年の引き上げは必要という見方が多く、見送りによる今後の影響が懸念されている。

(FNNプライムオンライン5月18日掲載。元記事はこちら

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