今国会の成立見送り 検察庁法改正案

政治・外交

政府与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、今の国会での成立を見送る方針を固めた。

安倍首相は先送りの理由について、「国民の理解なくして前に進めることはできない」と説明した。

安倍首相「この定年の延長、今回の公務員制度の改革についての趣旨、中身についてですね、丁寧にしっかりと、もっとよく説明していくことが大切なんだろうということで、幹事長と一致をしたところであります」

安倍首相は、「法案については、国民からさまざまな批判があった。そうした批判にしっかりと応えていくことが大切だ。国民の理解を得て進めていくことが肝要だ」と述べ、改革の中身について、国民の理解を得たうえで、次の国会で成立を目指すことを示唆した。

これに先立ち、安倍首相は自民党の二階幹事長と会談し、「国民の理解なしに進めることはできない」との認識で一致した。

これを受け、自民・公明両党の幹部らが会談し、今の国会での法案成立を見送る方針を確認した。

検察庁法の改正案をめぐっては、検察幹部の定年を最大3年延長できる特例規定について、野党側が「内閣が恣意(しい)的な検察人事を行いかねない」などと反発し、審議がストップしていた。

立憲民主党・安住国対委員長「自民党からの提案である、今国会の採決の断念と継続扱いは了といたします」

これを受け野党側は、先週提出していた武田担当大臣の不信任案を取り下げた。

(FNNプライムオンライン5月18日掲載。元記事はこちら

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