近畿3府県 21日解除の方向 東京隣接県も一括か

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政府は、新型コロナウイルスに関する8つの都道府県の緊急事態宣言について、21日に解除するかどうかの判断をする。

このうち、京都、大阪、兵庫の近畿3府県については、一括で解除する方向で検討が進められている。

政府は、8つの都道府県のうち、京都、大阪、兵庫については、新規感染者数が大幅に減少していることから、21日に宣言を解除する方向で検討している。

一方、北海道と東京、神奈川については、18日までの一週間で、人口10万人あたりの感染者数が、解除する際の目安の人数を超えていることから、今後の推移を慎重に見極める方針。

東京を21日に解除できるかについて、政府内には否定的な見方がある一方で、「このままいけば、解除するかどうかが議論の俎上(そじょう)に載ってくる」と語る関係者もいる。

西村経済再生相「(関東圏と関西圏について)それぞれの生活圏・経済圏の感染状況を見ながら、基本的に一体的に判断していく」

一方、千葉、埼玉については、感染者数が著しく減少しているものの、東京と隣接しているため、東京を解除するタイミングで一括で解除する案が検討されている。

(FNNプライムオンライン5月19日掲載。元記事はこちら

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