検察庁法改正案 新たな攻防 ネットでは“廃案に”ハッシュタグ

政治・外交

検察官の定年延長法案の今国会での成立断念から一夜明けた。

政府は国民の理解を得たうえで、次の国会での成立を目指す構えだが、野党側は法案を修正するか、廃案にすべきだと訴えている。

立憲民主党・杉尾議員「検事総長、一般の検事を含めた特例が、恣意(しい)的に行われる可能性があるから、われわれは反対している。それに世論がこれだけ反応したということ。それに対する真摯(しんし)な反省はないんですか」

岡田官房副長官「より丁寧に対応、また、ご説明を法務省から差し上げることを考えている」

19日の国会で、野党側は、検察庁法改正案を国家公務員法改正案と切り離し、修正か廃案にすべきだと訴えたが、政府側は「必要かつ重要な法案だ」と説明し、森法相は会見で「(検察の)民主的統制と検察の独立の均衡(の重要性)を、しっかり説明したい」と述べた。

政府は法案を継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指す構えだが、反対論の震源地となったネット上では、新たに「検察庁法改正案を廃案に」というハッシュタグを付けた投稿が増えている。

(FNNプライムオンライン5月19日掲載。元記事はこちら

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