【独自】感染力 発症前後最も強く 解除は「総合的判断」

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政府が、21日の緊急事態宣言の解除の判断にともなって改定する、基本的対処方針の原案が判明した。

解除の基準については、これまでを踏襲し、感染者数や医療提供体制などを明記している。

原案では、緊急事態宣言の解除について、5月14日の判断と同じく、感染の状況、医療提供体制、監視体制などをふまえて、総合的に判断するとしている。

そのうえで、宣言を維持する基準として、直近1週間の累積報告数が、人口10万人あたり0.5人以上であることなどをあげているが、0.5人未満の場合でも、総合的判断として宣言を維持することが可能な表現となっていて、今後、最終調整される見通し。

また、新型コロナウイルスの感染力について、発症前から発症直後の時期にもっとも強く、発症6日目以降は大きく低下するという、台湾での研究結果が新たに明記されている。

さらに、厚労省が、PCR検査と抗原検査の役割分担について検討を行い、都道府県がPCR検査の実施拡大に取り組むことも盛りこまれている。

(FNNプライムオンライン5月20日掲載。元記事はこちら

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