東京・神奈川・北海道はクリアせず 宣言解除の基準「0.5」

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政府が緊急事態宣言を解除する際の判断の目安としている、直近1週間の10万人あたりの感染者数について、この1週間で、東京・神奈川・北海道については、目安を満たしていないことがわかった。

政府は基本的対処方針の中で、緊急事態宣言を解除する目安の1つを「直近1週間の新たな感染者数で、10万人あたり0.5人程度以下」としている。

現在8つある特定警戒都道府県のうち、19日までの1週間で、目安を満たしていなかったのは、赤色で示した東京の10万人あたり0.6人をはじめ、神奈川(10万人あたり0.99人)、北海道(10万人あたり0.74人)の3都道県。

一方、目安をクリアしているのは、緑色で示した関西の大阪(10万人あたり0.27人)、兵庫(10万人あたり0.09人)、京都(10万人あたり0.08人)、それに関東の埼玉(10万人あたり0.3人)、千葉(10万人あたり0.22人)。

また、この目安を実際の感染者数で計算すると、東京の場合、新しい感染者数が1週間で70人、1日では10人程度になるが、19日までの1週間の合計は83人で、目安を13人オーバーしている。

(FNNプライムオンライン5月20日掲載。元記事はこちら

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