全国知事会 宣言解除は「圏域の一体性配慮を」

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全国知事会は20日朝から緊急のテレビ会議を開き、緊急事態宣言の追加解除について、首都圏・関西圏などの一体性に十分に配慮することなどを求める方向で協議が進んでいる。

埼玉県・大野知事「経路が判明している陽性者の中でも、約2割が東京由来。首都圏は一体となって取り組む必要がある」

京都府・西脇知事「関西圏では、社会経済活動が一体的に行われているので、配慮をお願いしたい」

提示された緊急提言案では、首都圏・関西圏では、一部の解除が人の移動を引き起こすとして、圏域の一体性への配慮を求めている。

今後については、「感染防止」と「社会経済活動の段階的引き上げ」の両立に向けた、政府との連携の必要性を強調している。

また、休業要請への協力金などに充てられている「地方創生臨時交付金」について、今後、学校への空調整備や災害時の避難所整備などの必要性から、さらに2兆円を上積みするよう求めている。

(FNNプライムオンライン5月20日掲載。元記事はこちら

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