国家公務員法改正案 廃案も視野に検討

政治・外交

検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について、政府・自民党は、廃案も視野に検討していることがわかった。

検察官を含む公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案について、政府は今の国会での成立を断念した。

複数の政府・自民党関係者は21日夜、改正案を廃案にすることも視野に検討していることを明らかにした。

安倍首相「今、社会的状況も大変厳しい状況にあるわけで、この法案を作ったときとは状況が違っているのではないかという、党にもそういう意見があるということも承知している」

安倍首相は21日夜、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、民間の雇用状況が悪化していることを念頭に、改正案の見直しを検討する考えを示した。

廃案となれば、支持団体の労組の意向を背景に、公務員の定年引き上げに賛成してきた立憲民主党などが反発するとみられる。

(FNNプライムオンライン5月22日掲載。元記事はこちら

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